人生の中で、金額が大きく重要な支出として、三大支出というものがあります。
その1つが老後資金で、その名前の通り老後の生活のための資金です。
老後資金は、近年特に注目されているものですが、どのくらい必要なのかは一概に言うことができません。
目安としては、どのくらい必要になるのでしょうか？
老後資金とは？
日本国民は、国民年金に加入することが義務となっています。
20歳以上60歳未満の国民は、国民年金に加入しなくてはならないのです。
その代わり、65歳以上になると老齢基礎年金を受け取ることができます。
国民年金には1号、2号、3号という分類があり、それぞれ被保険者によって決まっています。
第1号被保険者は、自営業者やフリーター、無職や20歳以上の学生などが対象です。
第2号被保険者は、会社員や公務員などが対象です。
会社員や公務員は厚生年金保険料を納めているのですが、その中に国民年金保険料が含まれています。
第3号被保険者は、専業主婦（夫）や年間の収入が130万円未満で、配偶者が会社員などで厚生年金に加入している人です。
この場合は自分で年金を納める必要はなく、厚生年金制度で一括納付しています。
以前は、公務員や私学教職員を対象とした共済年金保険というものもあったのですが、2015年に厚生年金へと統合されたため現在は残っていません。
加入していた方に受給権が発生した場合は、厚生年金から支給されます。
この年金ですが、支給される額は目安として夫婦2人の合計で毎月約205,000円となっています。
しかし、一方で65歳以上の夫婦2人の世帯の支出は約225,000なので、毎月2万円の
赤字になってしまいます。
65歳以上の単身世帯の場合は、毎月の収入が約123,000円です。
そして支出が約132,000円となるため、毎月約9,000円の赤字となるのです。
これは平均値のことなので赤字はもっと少ないという人もいれば、もっと多い人もいます。
老後の生活を30年として計算すると360ヶ月、夫婦世帯だと約720万円、単身世帯でも約360万円の赤字になってしまいます。
その赤字分をフォローし、出来ればそれより多く用意して余裕のある老後生活を送るための資金が、老後資金です。
老後資金を用意する方法
ちなみに以前、老後2,000万円問題という話題がありました。
これは、夫婦での老後の生活が30年間としたら資金が2000万円不足する、ということです。
ただし、この計算では毎月55,000円が不足するということが前提となっています。
この計算のモデルケースは、平均値とはかなり違う内容と言えるでしょう。
そのため、誰にでも当てはまるものではありません。
とはいえ、できれば1,000万円くらいは用意しておくことができれば、安心して過ごせるでしょう。
老後資金は、堅実に少しずつ貯めていくのが最も無理のない方法です。
毎月2万円ずつ40年貯め続けることができれば、960万円貯まります。
しかし、それは厳しいという人や、もっと余裕が欲しいという人もいるでしょう。
その場合は、金融商品への投資によって資金を増やしましょう。
リスクを少なくして増やしていきたい場合は、投資信託がおすすめです。
NISAやiDeCoを利用すると、さらに効率よく資金を増やすことができるでしょう。
もっと増やしたい場合は、リスクを増やして株式投資をするという選択肢もあります。
長期投資なら、将来的に成長する企業の株を買って保有していることで、将来的に何倍にもなる可能性もあるうえ、銘柄によっては配当を得られる可能性もあります。
まとめ
老後資金は、老後の生活を確かなものとするための資金です。
年金だけでは生活していくのが厳しいため、想定される赤字分をフォローできるように貯めておくのがおすすめです。
その資金を確保するにあたり「貯蓄だけでは足りない」という場合には、投資をして増やすことも考えましょう。
不足している金額によって、適切な投資方法を選択してください。
