iDeCo（イデコ）を無職の方が利用するメリット・デメリット

たとえ無職の方であっても、国民年金保険料さえきちんと支払っていれば、iDeCo（イデコ）に加入することはできます。

では、iDeCo（イデコ）を無職の方が利用することには、一体どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

今回はこちらの点について解説したいと思います。

iDeCo（イデコ）を無職の方が利用するメリット

iDeCo（イデコ）を無職の方が利用ことのメリットとしては、主に以下の2つが挙げられます。

・運用益が非課税になる
・受取時に控除が受けられる

基本的に、投資信託などの資産運用においては、運用益に対して税金がかかります。

一方、iDeCo（イデコ）の場合、運用益すべてにかかる税金が非課税になるため、こちらは収入のない無職の方にとっては嬉しいメリットです。

運用益に関してはそこまで高くありませんが、無駄な出費を抑えたい無職の方にとって、こちらは魅力を感じるポイントだと言えます。

iDeCo（イデコ）の受給については、一時金として受け取れば退職所得控除、年金（5～20年の有期年金）として受け取れば公的年金等控除が適用されます。

前者は退職金、後者は公的年金との合算で税額が決定するため、それらの支給額が多い場合は課税される場合がありますが、無職の方はそもそも収入がなく、退職金が出ることもないため、基本的には課税されることなく受け取れる可能性が高いです。

一方で、iDeCo（イデコ）を無職の方が利用するデメリットとしては、主に以下のことが挙げられます。

・全額所得控除のメリットを受けられない
・口座管理手数料がかかる
・原則60歳以降でしか引き出せない

iDeCo（イデコ）の代表的なメリットとして、掛金が全額所得控除となり、所得税や住民税の負担が軽くなるということが挙げられます。

例えば、毎月10,000円ずつ1年間積み立てた場合、1年で120,000円を積み立てることができます。

こちらの場合、年収600万円で試算すると、24,000円の税負担軽減となります。

また、こちらの積立を10年続けると240,000円、30年続けると720,000円もの節税につながります。

しかし、無職の方はもともと税金がかかっていないため、iDeCo（イデコ）の支払いにおいても当然税金はゼロになり、上記のような恩恵を受けることはできません。

ちなみに、配偶者など他の家族の名義で年末調整、確定申告を行い、控除を受けることは禁止されています。

iDeCo（イデコ）を利用する場合、口座管理に毎月手数料がかかり、こちらは無職の方にとって負担となる可能性があります。

具体的には、事務手数料や資産管理手数料、運営管理機関手数料などがかかり、これらは掛金から差し引かれます。

総額は数百円ほどと、決して高くはありませんが、利回りの低い元本確保型の商品などに積み立てると、利益がほとんど期待できず、手数料負けする可能性があります。

ちなみに、加入時には、すべての金融機関共通で初回のみ2,829円の手数料がかかります。

iDeCo（イデコ）の掛金は、原則60歳以降でしか引き出すことができません。

そのため、30歳のときに拠出した金額が手元に戻るのは、30年後ということになります。

このように、資金が必要になったとき、自由に引き出せないという点は、収入がない無職の方にとってデメリットだと言えます。

ここまで、iDeCo（イデコ）を無職の方が利用するメリット・デメリットについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

無職の方であってもiDeCo（イデコ）は利用できますが、所得控除のメリットは受けられませんし、いつでも自由に掛金を引き出せるわけでもないため、お世辞にも使い勝手が良いとは言えません。

ただし、今後就職する予定がある方は、引き継ぎによるメリットを受けられる可能性があります。