定年を迎え、退職した後の生活では年金が重要な収入源となります。
収入の9割を占めている年金ですが、老後の平均支出は年金額を上回っているため、年金だけで生活費を賄うのは難しいのです。
安心して老後を迎えるために必要な確定拠出年金は、どのように活用するのかを解説します。
確定拠出年金は上乗せの制度
日本では、国民年金への加入が義務付けられています。
しかし、会社員や公務員の場合は厚生年金にも加入するため、国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。
厚生年金の場合、保険料は会社が半分負担します。
自営業など、厚生年金に加入していない人で年金を増やしたい場合は、国民年金基金に加入することとなります。
さらに年金を増やす制度として、確定拠出年金があります。
確定拠出年金には、会社の制度として加入する企業型と、個人が任意に加入する個人型があるため、会社員や公務員、自営業者のいずれも加入できます。
もし、企業型の確定拠出年金の加入者が独立して自営業者になった場合は、企業型の資金を個人型へと移すことができるため、無駄にはなりません。
個人型から企業型に移動させることも、当然可能です。
確定拠出年金の活用方法
確定拠出年金制度の特徴は、資金を加入者自身が運用できるという点です。
運用方法には定期預金や保険、投資信託などの選択肢があり、加入者は選択肢の中から1つ、もしくは複数の金融商品を選び、毎月支払う掛け金を運用していくのです。
将来受け取る年金額は、運用結果によって変わります。
運用がうまくいかなければ、元本割れすることもあるのです。
元本割れしないように、元本確保型商品である預金や保険だけを選ぶ加入者も少なくありません。
しかし、元本を確保するだけでは、今後インフレが起こった場合に対応できません。
インフレが起こってもほとんど増えないので、実質的には減少していくことになるのです。
インフレに備える場合は、投資信託を活用するのがおすすめです。
投資信託では、様々な資産に分散投資することができます。
例えば、国内と先進国、新興国のそれぞれの株式と債券、REITに均等バランスで分散投資する投資信託もあります。
代表的な投資資産である、国内株式、国内債券、米国株式、米国債券に均等バランスで投資したデータを見ると、10年間保有した場合の年率はプラスになっています。
また、年率は上下するものの、途中でマイナスになることはありませんでした。
確定拠出年金では、投資先として手数料が低く値動きがわかりやすいインデックス型や、資産を複数組み入れているバランス型の投資信託などが用意されています。
投資には不慣れという人であっても、始めやすいでしょう。
また、確定拠出年金は税制面でも様々に優遇されています。
掛け金を拠出するときは全額所得控除となって税金が軽減され、運用期間中は運用益が非課税になります。
また、年金を受け取る時は一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用され、年金として受け取る場合は公的年金等控除を受けられます。
各段階で税制の優遇措置があるため、全体的に税金の負担は軽減されるのです。
ただし、確定拠出年金は将来の年金を確保するための制度であるため、原則として資金を引き出すことができるのは60歳以降です。
いくら運用が順調でも、60歳になるまでは引き出すことができないので、無理のない範囲で掛け金を設定するように注意してください。
まとめ
確定拠出年金には、企業として加入する企業型と、個人で加入する個人型があり、個人型は会社員や公務員、自営業者などを問わずだれでも加入できますが、企業型は企業が加入しない限り社員が個別に加入することはできません。
確定拠出年金は、定期預金や保険、投資信託などの金融商品から運用する商品を自分で選んで、資産を運用していきます。
インフレに備えたい場合は、投資信託がおすすめです。
