確定拠出年金には、個人型と企業型の2種類があります。
個人型確定拠出年金のことをiDeCo、企業型確定拠出年金のことを企業型DCというのですが、iDeCoと企業型DCはどのような違いがあるのでしょうか？
また、選ぶとしたらどちらがいいのでしょうか？
iDeCoと企業型DCの違いについて、解説します。
iDeCoと企業型DCは何が違う？
老後の生活を考えて、将来受け取る年金を増やしたいと思う人は多いでしょう。
年金を増やす方法として、選ぶ人が多いのが確定拠出年金です。
確定拠出年金には、企業型の企業型DCと、個人型のiDeCoがあります。
２つのうち、先にスタートした制度が企業型DCです。
アメリカの401kプランをモデルとした制度で、2001年からスタートしています。
企業型DCの場合は、毎月一定の掛け金を企業が拠出して、掛け金を従業員が運用して老後の資産を形成していきます。
掛け金や運用中に発生した利益は非課税になるので、老後の資産を形成しつつ税制面のメリットも受けられます。
元々の企業年金制度は、運用を企業が行っていて退職時に給付される額も決まっていました。
しかし、バブル崩壊に伴って運用成績が悪化し、終身雇用制度も崩壊して人材が流動化してしまい、少子高齢化も伴って老後の資産も自助努力によって形成する必要が出てきました。
様々な要因から、退職金制度として企業型DCを導入する企業が増えているのです。
もう１つの確定拠出年金、個人型確定拠出年金のiDeCoは、1年遅れの2002年からスタートしました。
企業型DCは努めている企業が導入していなければ加入できないのですが、iDeCoの場合は個人で加入する制度なので、誰でも希望すれば加入できます。
掛け金の拠出も、自分で行う必要があります。
運用益は企業型DCと同じく、非課税です。
また、掛け金には上限が定められています。
どちらを選べばいい？
企業型DCとiDeCoは、どちらを選べばいいのか悩む人もいるでしょう。
企業型DCは、勤務先が導入していなければ選択できませんが、導入している場合は自分で決めることができます。
２つの違いを比較していくと、まず税制メリットの違いがあります。
どちらも所得控除や退職所得控除の対象になるのですが、企業型DCの場合は社会保険料の控除もあるため、社会保険料の支払額を減額することもできます。
ただし、社会保険料が軽減された場合は、健康保険や厚生年金、雇用保険のそれぞれの保険料が少なくなるため、給付される金額もいくらか少なくなってしまいます。
IDeCoの場合はこれらの違いがないため、よく考えて選ぶ必要があるでしょう。
また、どちらも運用は本人が行うため、商品も自分で選ぶ必要があります。
確実に運用するには、多少投資に関する知識が必要となるでしょう。
IDeCoの場合は、開設する金融機関から運用商品まで、自分ですべて選ぶ必要があるのです。
企業型DCの場合は、企業が従業員に投資の教育をしてくれることもあります。
投資に慣れていない場合は、企業型DCの方が始めやすいでしょう。
また、事務手数料はiDeCoなら自分で負担しますが、企業型DCの場合は企業が負担します。
2022年の法改正で、企業型DC制度が改正されてiDeCoと併用しやすくなっているので、どちらか一方を選ぶのではなく、併用するという選択肢も取りやすくなりました。
これまでは企業型DCの規約でiDeCoとの併用を認められている場合のみ併用できたのですが、改正によって加入者の意思で選択できるようになったのです。
まとめ
企業型DCとiDeCoは、似ているようで様々な点に違いがあります。
企業型DCはそもそも勤務先で導入されていなければ選ぶことはできませんが、選ぶことができた場合は掛け金の拠出が企業になるため、利用しやすいでしょう。
個人型確定拠出年金であるiDeCoは自分で加入するかどうかを選択できるのですが、全て自分で行う必要があるため、投資の知識が必要となるでしょう。
併用という選択肢も含めて、よく考えて加入してください。
