iDeCo（イデコ）の加入条件に出てくる企業型DCとは？

iDeCo（イデコ）はさまざまなメリットのある制度ですが、誰でも加入できるというわけではありません。

年齢など、さまざまな加入条件を満たす必要があります。

また、iDeCo（イデコ）の加入条件の一つに、“企業型DC”が関わる項目がありますが、こちらは一体どういうものなのでしょうか？

企業型DCの概要

企業型DCとは、勤務先の企業が従業員に提供する福利厚生のことをいいます。

具体的には、企業が掛金を拠出し、従業員が運用する制度であり、運用成績によって退職後に受け取る金額は変わってきます。

また、企業型DCを導入している企業の従業員は、原則としてこちらに自動加入することになりますが、中には選択制を採用しているところもあります。

こちらは、企業が拠出するお金を企業型DCの掛金にするか、給与への上乗せとして受け取るかを選べるというものです。

ただし、給与として受け取ると税金や社会保険料が差し引かれる一方で、掛金として受け取れば税金がかからないため、老後資金として活かすのであれば、掛金を選び企業型DCを運用する方が有利だと言えます。

企業型DCでは、企業が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛け金を上乗せして拠出することができます。

こちらの仕組みを“マッチング拠出”といいます

具体的には、勤務先ごとに決められた金額のうちから、以下の要件を満たす金額を選ぶことができます。

・加入者掛金累計が事業主掛金累計を超えないこと
・事業主掛金累計と加入者掛金累計の合計額が掛金拠出限度額累計を超えないこと

掛金の拠出限度額は、厚生年金基金など、他の企業年金がある場合は年額330,000円まで、他の企業年金がない場合は年額660,000円までです。

iDeCo（イデコ）の加入条件には、前述した企業型DCに関わる項目があります。

企業型DCのうち、自分自身で掛金を上乗せする制度であるマッチング拠出を行っている場合、iDeCo（イデコ）に加入することはできません。

ただし、2022年10月以降には、マッチング拠出を活用するのか、iDeCo（イデコ）を活用するのかについて、自身で選択できるようになりました。

そのため、iDeCo（イデコ）を活用したいという方は、勤務先の企業型DC担当者の方に、マッチング拠出を停止する手続きを依頼しましょう。

iDeCo（イデコ）とマッチング拠出のどちらを選ぶかについては、企業が出してくれる掛金をきちんと確認しておく必要があります。

なぜなら、マッチング拠出では、企業が出す掛金以上の金額を上乗せすることはできないからです。

例えば、マッチング拠出の企業掛金が5,000円の場合、上乗せ分とあわせて最大1万円までしか出せませんが、iDeCo（イデコ）は2万円まで拠出できます。

この場合、iDeCo（イデコ）に加入した方がお得になります。

一方、マッチング拠出の企業掛金が2万円の場合、上乗せすると最大4万円まで出せるため、こちらのケースではマッチング拠出の方がお得です。

ただし、忘れてはいけないのは、マッチング拠出の場合、口座管理料などのコストは勤務先が負担してくれるということです。

iDeCo（イデコ）の場合、加入手数料がかかる上に、加入する金融機関に支払う口座管理料も発生します。

もちろん、口座管理料が無料のところもありますが、これらのコストは必ず計算に入れておかなければいけません。

ここまで、iDeCo（イデコ）の加入条件に出てくる企業型DCやマッチング拠出について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

iDeCo（イデコ）への加入を検討している方は、自身の年齢や国民年金の加入区分だけでなく、現在利用している制度についても確認しなければいけません。

また、企業型DCの仕組みは勤務先によって微妙に異なるため、こちらについても早急にチェックする必要があります。