収入保障保険は、死亡や高度障害といった状況をカバーするための保険商品です。
また、こちらは定期保険であることから、あらかじめ決定した満期まで加入し続けるのが一般的ですが、途中で解約することもできます。
今回は、収入保障保険の解約手続きに関することを解説したいと思います。
収入保障保険の解約を検討すべきケース
冒頭で触れたように、収入保障保険は、一般的にあらかじめ定められた満期まで加入し、保障を受け続けるのが一般的です。
しかし、加入したときから家庭環境が大きく変化した場合は、解約を検討しても良いでしょう。
例えば、加入時は賃貸物件に居住していたものの、持ち家を購入した場合や、子どもの独立が思いの外早まったときなどは、大きな保障が不要になる可能性が高く、解約を検討しても良いと言えます。
また、収入保障保険は、基本的に加入者自身に万が一のことがあったときに、遺された家族に保険金を渡すための保険商品です。
そのため、保険期間中に離婚し、加入者が独身になった場合も、必要性はかなり低くなります。
ちなみに、このようなケースでは、解約をする以外にも、保障を減額することが可能です。
収入保障保険の解約手続きの流れ
収入保障保険を解約する際には、書類の提出などの手続きを行う必要があります。
一般的には、以下のような書類を提出します。
・保険証券
・身分証明書(運転免許証など)
・保険会社指定の解約申込書
保険会社によって、これらの必要書類は微妙に変わってくるため、事前に問い合わせておきましょう。
また、直接保険会社の窓口にまで足を運ばなくても、郵送で解約の手続きを行えるケースも多いため、こちらも加入している保険会社のコールセンターに問い合わせ、確認することをおすすめします。
もちろん、書類の準備や提出が遅れると、想定よりも解約までに時間がかってしまう可能性があるため、注意が必要です。
収入保障保険の解約における注意点
収入保障保険に加入する必要がなくなった場合は、加入者の意思で解約することができますが、途中で解約しても、解約返戻金は支払われません。
基本は掛け捨ての保険商品であるため、解約返戻金を他の保険商品の加入費用や、生活費などに充てようと考えている方は注意が必要です。
ちなみに、収入保障保険には満期保険金も存在しません。
満期まで加入することを見越して保険期間を決定しよう
収入保障保険における保険金が不要になった場合は、解約を検討しても良いという話をしましたが、解約には手間がかかりますし、解約返戻金も発生しません。
そのため、加入時には、さまざまな状況に対応できるように、保険期間を決定することが大切です。
収入保障保険の保険期間の決め方と言えば、配偶者や子どもの年齢を基準にする方法などがありますが、これでは家族構成の変化に対応するのが難しくなります。
おすすめの方法は、被保険者自身が定年退職となる60歳、あるいは65歳までで、保険期間を設定するという方法です。
こちらの方法であれば、自身の年齢を基準にできるため、家族構成の変化については特に気にする必要がありません。
ただし、被保険者と配偶者の間に年齢差があった場合、こちらの方法では、収入保障保険の保険金の支給終了から、配偶者の老齢年金の支給開始まで間が開いてしまいます。
そのため、遺された家族におけるこちらの期間の生活についても、あらかじめ考えておく必要があります。
まとめ
ここまで、収入保障保険の解約手続きに関することをあれこれ解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?
解約保障保険は、状況に合わせて解約することができますが、基本的には満期まで加入することを考えましょう。
また、加入時には、将来的に自身のライフスタイルが変化することも見越して、総合的に保険期間を決定することをおすすめします。