【法人保険】法人保険への加入で備えられるリスクについて

保険への加入が求められるのは、個人だけではありません。

多くの方と関わる機会の多い企業でも、保険に加入する必要があります。

また企業用の保険である法人保険は、企業内で発生するさまざまな問題をカバーするためのものです。

今回は、法人保険への加入で備えられる主なリスクについて解説します。

そもそも法人保険とは?

そもそも法人保険とは、企業が契約し、企業の経営者や役員が被保険者となる生命保険、損害保険などのことをいいます。

企業には個人とはまた違うリスクがあり、法人保険への加入で対応しなければ、大きな損失を被ってしまうこともあります。

ちなみに法人保険は、企業用の保険商品だけでなく、個人向けの保険を法人名義で契約するケースも含まれます。

法人保険に加入することにより、企業は以下のようなリスクに備えることができます。

・借入金リスク
・事業活動リスク
・従業員リスク
・事業承継、相続リスク
・賠償責任リスク

各項目について詳しく説明します。

借入金リスクは、企業の経営者に万が一のことが起こったとき、借入金が残ってしまうことで生じるリスクです。

企業にとって借入金が必要なケースは多いですが、こちらが返済できないとなると、ステークホルダーに信用不安が広がります。

その結果、取引先から現金決済を要求されたり、取引条件の変更を求められたりする可能性があります。

さらに金融機関から追加融資を受けられなくなったり、従業員が給与支払に不安を抱き、退職したりするおそれもあります。

法人保険に加入していれば、万が一のときに借入金を残さない仕組みがつくられる可能性があります。

事業活動リスクは、文字通り事業活動がスムーズに行われず、資金繰りが悪化するリスクです。

例えば、事業拡大に伴う売上・仕入の入出金のタイムラグ、災害による営業拠点の被災、海外進出による投資・融資の失敗などが挙げられます。

このような状況が続くと経営破綻も考えられるため、法人保険で備えておかなければいけません。

従業員リスクは、企業の従業員にトラブルが生じるリスクです。

例えば従業員が業務中、不慮の事故に遭ってしまったときに備え、企業は業務災害補償保険などの法人保険に加入しなければいけません。

また企業における人材の流出も、従業員リスクの一つです。

こちらは法人保険に加入し、福利厚生を充実させることである程度回避できます。

企業の経営者が後継者に事業承継をしたり、亡くなったりしたときには、相続税の納税や株式を後継者などの特定の相続人に集めることが必要です。

しかし、事業承継の準備や相続税の支払いには、それ相応の費用がかかります。

このような事業承継、相続のリスクに対しても、法人保険は備えることができます。

法人保険に加入していれば、単純に企業の使える資金が増加しますし、事業承継や相続の争いも防止することが可能です。

賠償責任リスクは、企業が事業を行う中で顧客や取引先などの第三者に対して対人・対物事故や経済的損失を生じさせ、損害賠償請求を受けるリスクです。

例えば看板が落下したり、建築現場の資材が倒壊したりすると、通行人などに大ケガを負わせる可能性があります。

さらにサイバー攻撃の被害に遭うと、顧客等の情報漏えいが起こることも考えられますが、法人保険はこれらのリスクをそれぞれピンポイントでカバーします。

法人保険は、個人向けの保険と同じくさまざまな項目を補償してくれます。

そのため、加入の際はなるべく総合力の高い保険商品を選ぶようにしましょう。

また企業は実際加入する前に、自社が抱える上記のようなリスクについて、改めて把握することも大切です。

そうすることで、より自社にピッタリの法人保険を選ぶことができます。