老後の公的年金の上乗せになるため、資産形成として人気がある個人型確定拠出年金iDeCoですが、2022年4月、5月、10月にその制度の一部が変更となりました。
そして、2024年12月からは制度の一部がさらに変更されます。
これまでiDeCoに加入できなかった人や、加入していても制限があった人などが、加入できるようになったり制限が緩和されたりするのです。
どのような点が変更されたのか、解説します。
iDeCoの受け取り開始年齢と加入できる条件が拡大
これまで、iDeCoに加入するにはいくつかの条件がありました。
その条件のほとんどは改正後も残るのですが、変更される点がいくつかあります。
その1つが、年齢に関する制限です。
これまではiDeCoの受け取り開始年齢は60歳以降70歳までとなっていましたが、2022年4月以降は受け取り開始可能年齢が60歳から75歳までに引き上げられました。
また、これまでは、加入できるのは60歳未満でなければいけませんでした。
しかし、2022年5月からは会社員や公務員などで60歳以上65歳未満の方も加入することができるようになりました。
さらに、自営業や専業主婦（夫）などの国民年金第1号・第3号被保険者で60歳以上65歳未満であり国民年金に任意加入している人も加入できるようになり、これまでは加入できなかった海外在住の方も、国民年金に任意加入すればiDeCoにも加入できるようになったのです。
2024年12月からは一部の拠出限度額が変わります
これまでは、企業型DCに加入しているとiDeCoに加入できなかったのですが、2022年10月以降は加入できるようになりました。
企業型DCで事業主の掛金に上乗せして加入者も掛金を拠出可能な「マッチング拠出」か、iDeCoへの加入のどちらか一方を選べるようになったのです。
会社員のiDeCoの掛金は、
●企業型DCのみ加入…月額5.5万円－企業型DCの事業主掛金（上限は月額2万円）
●企業型DCと確定給付型の制度（DB）に加入…月額2.75万円－企業型DCの事業主掛金（上限は月額1.2万円）
●確定給付型の制度（DB）のみ…1.2万円
となります。
2024年12月以降は、上記のいずれの場合も、掛金は企業型DCの事業主掛金額との合計で5.5万円までとなります。
そのため、iDeCoの掛金は、
●企業型DCのみ加入…月額5.5万円－企業型DCの事業主掛金（上限は月額2万円）
●企業型DCと確定給付型の制度（DB）に加入…月額5.5万円－企業型DCの事業主掛金－多制度掛金相当額（iDeCoの掛金の上限は月額2万円）
●確定給付型の制度（DB）のみ…2万円
となります。
例えば、企業型DCと他の確定給付型制度に加入していてその掛金の合計が4万円だった場合、iDeCoの拠出限度額は5.5万円から4万円を引いた1.5万円です。
一方、企業型DCと他の確定給付型制度に加入していて、その制度の掛金が毎月2万円だった場合は、5.5万円から2万円を引くと3.5万円となるのですが、iDeCoの拠出限度額は2万円なので2万円となります。
まとめ
iDeCoは、2022年4月を皮切りに制度が部分的に変わり、60歳以上65歳未満でも加入できるケースが増えるなど、以前より受け入れの条件が緩和されました。
段階的に制度の変更が行われたため、どのような変更が行われたのかよく確認しましょう。
特に、2022年10月と2024年12月の変更によりiDeCoの掛金の上限額が変わるので、注意が必要です。
