iDeCo（イデコ）における海外居住者の加入条件について

iDeCo（イデコ）の魅力に惹かれ、加入を検討している方の中には、日本国内ではなく、海外に居住しているという方もいるかと思います。

海外居住者の場合、国内居住者とは違ったルールがあるため、事前に把握しておきましょう。

ここからは、iDeCo（イデコ）における海外居住者の加入条件を中心に解説します。

iDeCo（イデコ）は海外居住者でも加入できる?

結論からいうと、iDeCo（イデコ）の加入条件に、“海外居住者は利用できない”というルールはありません。

そのため、国内に住んでいなくても、加入することは可能です。

ただし、誰でも加入できるというわけではなく、海外居住者の方は、国民保険の任意加入をしていなければいけません。

こちらは、iDeCoの公式サイトにも記載されているルールです。

国民年金の任意加入とは、国民年金保険料の納付済期間が40年（480日）に満たない場合に、60歳から国民年金保険料を納めることで、65歳から老齢基礎年金を増やすことができる制度をいいます。

海外居住者の方は、国民年金の任意加入被保険者になることにより、初めてiDeCo（イデコ）に加入することができます。

海外居住者におけるiDeCo（イデコ）の加入条件には、国民年金に任意加入していることが挙げられますが、すでにiDeCo（イデコ）に加入している方が、途中で国内から海外に移り住んだ場合は、果たしてどうなるのでしょうか？

iDeCo（イデコ）の加入資格が喪失する要件の中には、“海外に居住している国内非居住者”という項目があります。

ここでいう国内非居住者とは、転勤や移住によって海外にわたり、1年以上帰国しない方を指しています。

そのため、途中で海外に移り住んだ場合、iDeCo（イデコ）の加入資格はなくなるように思いますが、“日本の勤務先で厚生年金保険に継続して加入する”という条件を満たす方は、引き続き加入し続けることができます。

つまり、現在の国内勤務先に務めたままで、転勤するようなケースでは、iDeCo（イデコ）の継続加入ができる可能性が高いということです。

ただし、日本からの派遣という形の転勤ではなく、完全に海外現地の企業に移籍し、国内企業との雇用関係がなくなる場合などは、iDeCo（イデコ）を継続することができません。

海外居住者の方であっても、条件を満たしていればiDeCo（イデコ）に加入することができます。

また、海外居住者の方には、国内居住者の方にはない以下のようなメリットがあります。

・海外から日本の商品に投資ができる
・売却時に控除が適用できる

海外居住者の方は、基本的に日本の証券会社を利用することができません。

一部の証券会社では、海外居住中でも証券口座を維持してくれますが、株や投資信託を購入することはできないため、iDeCo（イデコ）に加入することで、投資の幅は広がります。

その他、海外居住者の方は、iDeCo（イデコ）で運用したお金を海外居住中に受け取る際、国内勤務分について20.42%が源泉徴収されますが、その後選択課税を適用すると、国内居住者と同様に退職所得控除を適用できます。

海外居住中は、iDeCo（イデコ）の大きなメリットである所得控除を受けることができません。

こちらは、日本で所得税や住民税を支払っていても同じことです。

また、iDeCo（イデコ）への投資は日本の金融機関などからの引き落とし決済であり、海外送金手数料や為替リスクが生じます。

ここまで、iDeCo（イデコ）における海外居住者の加入条件を中心に解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

国民年金の任意加入さえしていれば、海外からでもiDeCo（イデコ）を運用することは可能です。

ただし、国内居住者にはない運用のデメリットもあるため、条件を満たしているからといって、安易に加入することはしないようにしてください。