iDeCo（イデコ）の加入区分は、国民年金保険における被保険者ごとに分けられていて、それぞれ加入条件が異なります。
では、教師や役所の職員など、公務員として働く方は、iDeCo（イデコ）に加入できるのでしょうか?
今回はこちらの点とあわせて、公務員におけるiDeCo（イデコ）加入のメリットや注意点などについて解説します。
公務員におけるiDeCo（イデコ）の加入条件は？
公務員として働く方でも、iDeCo（イデコ）に加入することは可能です。
公務員は厚生年金保険の被保険者、iDeCo（イデコ）の加入区分でいうところの国民年金保険の第2号被保険者に該当します。
つまり、国民年金保険、厚生年金保険の両方の加入者であり、加入条件を満たしています。
ただし、公務員の方がiDeCo（イデコ）の加入条件をクリアするには、勤務先で加入している企業型DCの事業主掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていること、マッチング拠出を選択していないことが条件となります。
公務員がiDeCo（イデコ）に加入するメリット
公務員の方がiDeCo（イデコ）に加入するメリットとしては、まず減少した年金額をカバーできるということが挙げられます。
以前まで、公務員の年金制度には、共済年金というシステムがありましたが、こちらは会社員の年金システムである厚生年金保険に統合されました。
共済年金には、独自の上乗せ部分であった職域加算というものがありましたが、こちらの統合によって廃止され、代わりに年金払い退職給付が採用されたものの、トータルでみると、公務員の年金額は減少傾向にあります。
このような年金額をカバーできるのがiDeCo（イデコ）です。
また、公務員は年金だけでなく、退職金も減少傾向にあります。
ここ15～20年で、退職金の金額は約500万円も減少していて、こちらをカバーするためにもiDeCo（イデコ）は必要な制度だと言えます。
ちなみに、iDeCo（イデコ）の掛金は、運用中に増えた利益だけでなく、受け取るときにも控除を受けることができます。
具体的には、年金として受給する場合に公的年金等控除、一時金として受給する場合に退職所得控除を受けることができ、課税口座で投資などを行うよりも手元に残る金額は多くなります。
公務員の方は、一部の自治体を除き、副業が禁止されているため、このような節税効果のある年金制度から得られるメリットは大きいです。
公務員がiDeCo（イデコ）に加入するデメリット
公務員の方は、iDeCo（イデコ）の加入条件さえ満たせば加入できますが、掛金は月額12,000円と、加入対象者の中ではもっとも低く設定されています。
例えば、自営業者の方は月額68,000円まで掛金を支払うことができるのを考えると、いかに公務員の掛金上限が少ないかがわかります。
2024年12月からは、上限が月額20,000円まで引き上げられる予定ですが、それでも金額が低いことに変わりはありません。
公務員のiDeCo（イデコ）加入に伴う報告について
公務員の方がiDeCo（イデコ）に加入する際は、自身の勤務先にその旨を報告しなければいけません。
なぜなら、公務員の場合、口座開設の申込時に、勤務先に資格の有無を確認するための書類に記入してもらわなければいけないからです。
ちなみに、こちらは事業主の証明書という書類ですが、記載項目が多いため、勤務先には早めに記入を依頼しておく必要があります。
また、iDeCo（イデコ）の掛金について、給与から天引きをしてもらいたい場合は、その旨もあわせて伝えておきましょう。
まとめ
ここまで、公務員におけるiDeCo（イデコ）の加入条件とその他のポイントについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
公務員の方であっても、iDeCo（イデコ）で年金や退職金の補填をすることは可能です。
拠出可能な掛金については、決して高額ではありませんが、少しでも将来のことを考えるのであれば、条件を満たしているかどうか確認し、加入することを検討してください。
