新NISAは旧NISAと比べて、長期的な運用が可能になりました。
また2つの枠が併用できる点、年間投資上限額が拡充した点などもメリットです。
しかし気を付けなければいけない点もいくつかあります。
ここからは、新NISAの口座開設や運用における注意点について解説したいと思います。
新NISAの口座開設や運用の注意点5選
新NISAを始める場合は、以下の点に注意してください。
・18歳以上しか口座開設できない
・無理な投資をしやすくなる
・売却の判断が難しい
・対象商品が限定される
・元本割れのリスクがある
18歳以上しか口座開設できない
新NISAの口座開設は18歳以上でないとできません。
旧NISAにはジュニアNISAがありました。
こちらは0～17歳までの未成年者の名義で口座が開設できます。
しかしこちらの制度は2023年末で終了しています。
そのため新NISAは、未成年者の資産形成の方法が少し複雑になります。
具体的には、親権者などの非課税枠を利用しなければいけません。
無理な投資をしやすくなる
新NISAでは、旧NISAと比べて無理な投資をしないように注意すべきです。
新NISAにおける2つの投資枠を併用すれば、年間360万円まで投資できます。
生涯の非課税投資枠については、最大1,800万円に設定されています。
これらはいずれも旧NISAより拡充されています。
しかし投資可能な金額が増えたからといって、無理な投資をしてはいけません。
例えば貯蓄をすべて新NISAにつぎ込むようなことはNGです。
仮にそのようなことをして資産が尽きたら、生活が立ち行かなくなります。
投資はあくまで余剰資金で行うことが大切です。
目安としては、最低でも生活費の6ヶ月分は預貯金として保有しておきましょう。
また、新NISA以外の他の保険商品も併用すべきです。
具体的には定期預金や個人向け国債など、安全性の高い商品で資金を確保します。
売却の判断が難しい
新NISAには売却の判断が難しいという特徴があります。
旧NISAでは、非課税の恩恵を受けるため20年以内の売却が求められます。
また非課税期間終了直前の暴落に備え、15年目頃に売却時期を考えるのが一般的でした。
つまり非課税期間の制限から、ある程度売却のタイミングを判断できたということです。
一方新NISAは、非課税期間や投資可能期間に制限があります。
資産を保有し続けられるため、一から自身で売却のタイミングを考える必要があります。
こちらは投資の経験が乏しい方にとっては、特に注意すべき点だと言えます。
投資対象が限定される
新NISAの投資対象は、旧NISAと比べて限定されます。
つみたてNISAの商品は、そのままつみたて投資枠の商品として取り扱われます。
一方成長投資枠は一般NISAとは違い、以下のいずれかに当てはまる商品は対象外です。
・信託期間20年未満の投資信託
・毎月分配型の投資信託
・高レバレッジ型の投資信託
一般NISAを利用していた方の中には、上記の商品に投資していた方もいるでしょう。
このような方は、新NISAで不便さを感じる可能性があります。
元本割れのリスクがある
新NISAには元本割れのリスクがあります。
こちらは旧NISAから引き続き注意すべきポイントです。
新NISAの対象である株式や投資信託は元本保証がありません。
そのため、当初投資した元本よりも少ない金額しか資金が戻らないことがあります。
このような状況が続けば、当然資金はいずれ底をつきます。
ただし元本割れのリスクは、長期投資を行うことである程度軽減できます。
そのため新NISAを運用する際は短期売買を繰り返すのではなく、長期保有が大切です。
まとめ
ここまで、新NISAの口座開設や運用の注意点について解説してきました。
新NISAは旧NISAと比べて改良された点がとても多いです。
しかし新たな注意点や、旧NISAのデメリットが引き継がれている部分もあります。
そのため、きっちりポイントを押さえて運用することが大切です。
常識から外れた運用を行うと、大きな資金のマイナスにつながるおそれがあります。
