【個人年金】個人年金に加入する際の注意点とは?

個人年金は、自身に合った運用方法や受取期間などを選べるため、計画的に老後資金を形成することができます。

また所得控除も受けられることから、税制面のメリットもありますが、実際加入する際はいくつか注意すべき点があります。

今回は、個人年金加入時の注意点について解説します。

個人年金に加入する際の主な注意点

個人年金は、公的年金だけでは不十分な老後資金をカバーするために、個人で商品を選んで加入する保険商品です。

なかなか貯蓄ができない方にとってピッタリの商品ですが、こちらには以下のような注意点があります。

・解約すると元本割れになる
・インフレに弱い
・受け取る年金に課税されることがある
・保険会社の破綻リスクがある
・iDeCo(イデコ)より税制優遇が少ない

各項目について詳しく説明します。

個人年金に加入した後、保険料払込期間中に解約した場合、解約返戻金は払い込んだ保険料の総額よりも少なくなることがあります。

このように、支払った金額(元本)よりも受け取れる金額が少なくなることを元本割れといいます。

そのため、個人年金の支払いが困難になった場合は、払済保険への変更や年金額の減額など、途中解約以外の選択肢を検討しましょう。

個人年金の注意点としては、インフレに弱いという点も挙げられます。

具体的には、インフレによって物価が高騰したときに、受け取れる年金の価値が目減りします。

個人年金のほとんどは、契約時点で受け取れる金額が決まっています。

そのためインフレでも金額自体は変わらないものの、年金の価値が相対的に減少することから、結果的に老後資金として十分な金額を受け取れない可能性があります。

ただし、利率変動型の変額個人年金の場合、インフレに対応できることが考えられます。

個人年金で受け取る年金は、基本的に課税の対象です。

毎年年金形式で受け取る場合、課税される税金は所得税もしくは贈与税のいずれかになります。

契約者と年金受取人が同一人物の場合、個人年金で受け取る年金は収入という扱いになり、雑所得として課税されます。

年金ではなく一括で受け取る場合は、所得税の一時所得として課税の対象になります。

また契約者と受取人が別の場合、年金を受け取る権利が契約者から受取人に贈与されたとみなされ、年金の受取が開始された1年目に、受取人に対して贈与税が課税されます。

個人年金は保険会社が取り扱う保険商品であるため、受取金額が保険会社の経営状況に左右される可能性があります。

例えば保険会社の経営が破綻してしまった場合、将来受け取れるはずの年金が減額されてしまうことが考えられます。

ちなみに生命保険契約者保護機構により、保険の契約自体は保護されていますが、積立金が全額保護されるわけではありません。

そのため、保険会社選びはじっくり時間をかけて行う必要があります。

個人年金は、同じく私的年金制度の一つであるiDeCo(イデコ)と比べて、税制面での優遇が少ないです。

iDeCo(イデコ)が年間最大276,000円の控除を受けられるのに対し、個人年金は最大で40,000円しか控除がありません。

またiDeCo(イデコ)の場合、企業年金がなければ掛金が全額控除の対象になります。

そのため、少しでも税制優遇を受けたいという方にとって、個人年金はそれほど優れた選択肢ではないと言えるでしょう。

個人年金は、昨今の老後2,000万円問題を解決するにあたって欠かせない保険商品だと言えます。

しかし、保険商品である以上デメリットや注意点は少なからず存在し、必ずしも思い描いていた資産形成ができるとは限りません。

そのため、加入前に商品の特徴を理解し、他の私的年金や保険商品などと比較することも忘れないようにしましょう。