iDeCo（イデコ）の重要な加入条件である年齢について

iDeCo（イデコ）は、主に老後資金を蓄えるために用いられる投資商品です。

そのため、ある程度年齢を重ねてから加入を検討するケースもよく見られますが、「自分の年齢で入れるのか？」と不安に思う方もいるでしょう。

今回は、iDeCo（イデコ）の重要な加入条件である年齢について解説します。

iDeCo（イデコ）の加入条件は何歳まで？

iDeCo（イデコ）に加入できる年齢は、以前まで60歳未満とされていましたが、2022年5月の改正後は、原則として65歳未満まで加入できるようになりました。

こちらの背景には、平均寿命が長くなっていることや、高齢労働者数が増加していることなどがあります。

近年、60歳や65歳の定年退職後も、引き続き働く方が増えていて、多様化する労働状況に合わせて、年金の加入や受け取りの際の選択肢を増やす必要性が出てきました。

そのため、iDeCo（イデコ）の年齢における加入条件の緩和は、加入対象者を拡大し、受け取り時期についても自由度を高めることで、年金に関するさまざまな要望に応えることを目指していると言えます。

iDeCo（イデコ）で積み立てた資産は、一時金や年金、金融機関によってはその併用という形で受け取ることができます。

また、詳しくは後述しますが、iDeCo（イデコ）のの受け取り可能年齢は、60歳の誕生日前日までの通算加入期間によって変わってきます。

最短で受け取りたい場合でも、50代でiDeCo（イデコ）に加入する場合、通算加入期間が10年未満のため、最短の60歳で受け取ることはできません。

そのため、改正前は、60歳以降に新規拠出を行うことができず、運用のみを行う空白期間が発生していました。

しかし、iDeCo（イデコ）の年齢における加入条件が65歳未満までに拡大されたことにより、60歳以降も拠出を続けることができるようになり、50代でiDeCo（イデコ）を始める方の空白期間はなくなりました。

つまり、iDeCo（イデコ）は50代からでも加入しやすい制度だということです。

現行のiDeCo（イデコ）は、65歳未満まで加入することができますが、こちらの条件を満たすには、国民年金保険に加入する必要があります。

会社員や公務員の方は、60歳以降も厚生年金保険に加入して働くことで、自動的に国民年金にも加入することになります。

そのため、60歳以上65歳未満で厚生年金保険に加入している期間は、継続してiDeCo（イデコ）に加入することができます。

一方、自営業やフリーランスなど、国民年金保険の第1号被保険者の方、厚生年金保険の被保険者に扶養されている第3号被保険者の方は、60歳以降に国民年金に加入することができないため、iDeCo（イデコ）に加入できるのは原則60歳までです。

ただし、国民年金保険の未加入期間などがあり、保険料を満額納めていない、つまり40年（480ヶ月）加入していない場合は、60歳以降も加入期間が40年に達するまでに、国民年金保険に任意加入することができます。

iDeCo（イデコ）で積み立てた資産における受け取り可能年齢は、最短で60歳ですが、加入期間によって以下のように繰り下げられます。

・10年以上⇒60歳
・8年以上10年未満：61歳
・6年以上8年未満⇒62歳
・4年以上6年未満⇒63歳
・2年以上4年未満⇒64歳
・1年以上2年未満⇒65歳

ちなみに、60歳以上で初めてiDeCo（イデコ）に加入した方は、通算加入期間を有していなくても、加入から5年を経過した日から受け取ることができます。

ここまで、iDeCo（イデコ）の重要な加入条件である年齢に関することを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

「50代で加入するのは遅いかも」と悩んでいる方もいるかもしれませんが、実際はそのようなことはありません。

その他の条件さえ満たしていれば、50代からでも十分加入できますし、より効率的な資産形成が期待できます。