収入保障保険に加入する際は、保険期間の満期だけでなく、受け取る金額も設定する必要があります。
また、必要額については、その世帯の状況などによって変わってくるため、事前に適切な決定方法について把握しておかなければいけません。
今回は、こちらの方法について具体的に解説したいと思います。
収入保障保険の必要額の考え方
収入保障保険の必要額の目安は、基本的には残された家族の支出から、収入を差し引いた金額です。
具体的には、普段の生活費、子どもの教育費、住居費あるいはそのための積立費用などの支出から、配偶者の遺族年金、他の保険の保険金などを差し引きます。
例えば、残された家族が月に必要な金額が30万円で、配偶者の収入、遺族年金を合わせた月の収入が20万円見込めるという場合は、月10万円が収入保障保険の必要額ということになります。
収入保障保険の必要額を決める際のポイント
収入保障保険の必要額を決める際には、前述したように残された家族の支出と収入を前もって計算することが大切です。
また、それだけでなく、事前に家族のライフプランについて決めておくことで、金額がより設定しやすくなります。
例えば、子どもがいる世帯であれば、将来子どもにどのような道に進んでほしいか、今後の子どもの進路を含めて、ライフプランを決めておく必要があります。
事前にすべて決定するのは難しいかもしれませんが、子どもが大学に進学するかしないかなど、将来の進路によって、収入保障保険でカバーしなければいけない金額は大きく変わってきます。
もちろん、子どもがいない世帯であっても、配偶者の今後のライフプランを話し合いの末ある程度決めておくことで、必要額がわかりやすくなります。
世帯の特徴ごとの必要額について
では、ここからは世帯の特徴別に、収入保障保険の必要額を大体どれくらいに設定すれば良いのかについて解説します。
夫（被保険者）が会社員の場合の必要額
夫（被保険者）が会社員の場合、収入保障保険の必要額を決めるにあたって無視できないのが、遺族年金の存在です。
こちらは、夫に万が一のことがあったとき、残された家族が一定額の年金を受け取れる制度で、会社員の場合は遺族基礎年金、遺族厚生年金の両方を受け取ることが可能です。
このような世帯では、先ほど解説した必要額の考え方と同じで、残された家族の収入プラス遺族年金が入ってくるため、子どもの人数や状況にもよりますが、収入保障保険の必要額は、大体月10～15万円の間くらいになります。
夫（被保険者）が自営業の場合の必要額
夫が会社員ではなく、自営業を行っている世帯では、2種類ある遺族年金のうち、遺族基礎年金しか受け取ることができません。
そのため、会社員の家庭よりも受給額は少なくなります。
また、下の子どもが18歳になった年度の3月31日を過ぎると、遺族基礎年金は支払われなくなります。
会社員の場合、こちらの代わりに中高齢寡婦加算というものを受け取ることができますが、自営業世帯の場合は受け取れません。
つまり、下の子どもが18歳を過ぎてからは、老齢基礎年金を受け取ることができる65歳まで、公的年金がゼロになるということです。
これらのことを踏まえると、夫が自営業の世帯では、会社員の世帯よりも少し多め、金額でいうと月15～25万円程度を必要額として設定することが望ましいと言えます。
まとめ
ここまで、収入保障保険における必要額の決め方について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
必要額を設定するには、まず算出方法を理解し、残された家族の生活費、収入、その他の保障などをすべて細かく計算した上で、シミュレーションをする必要があります。
また、被保険者の職業や子どもの人数、年齢、ライフプランなどに関しても、シミュレーションには含んでおくことをおすすめします。
