iDeCoで積み立てた資金は、老後資金のために使用するものであるため、原則60歳まで引き出すことができません。
こちらは、多くの方がご存知かと思いますが、iDeCoに加入するにあたっては、他にも留意すべき点がいくつかあります。
今回は、こちらの内容について解説したいと思います。
iDeCoに加入するにあたっての留意点5選
iDeCoで老後資産を形成しようと考える方は、以下の点についてあらかじめ留意しておく必要があります。
・運用のリスクは加入者自身が負う
・煩雑な手続きがある
・課税されるケースがある
・掛金の追納はできない
・運用できる商品が少ない
運用のリスクは加入者自身が負う
iDeCoの運用そのものは、投資の専門家によって行われますが、加入者の方は、金融機関が提示する運用商品の中から、どれを運用するかを指定する必要があります。
また、このときリスクの高い商品を選べば、運用の結果次第では資産がほとんど増えず、これまでの掛金総額よりも受け取れる年金額が少なくなってしまうおそれもあります。
つまり、運用自体は行わないものの、運用のリスクは加入者自身が負わなければいけないということです。
煩雑な手続きがある
iDeCoは比較的始めやすい投資商品として知られていますが、自身で金融機関を選び、口座開設手続きを行ったり、運用する商品などを選んだりしなければいけません。
そのため、個人で行う手続きも多く、煩雑に感じる方もいるでしょう。
例えば、厚生年金や企業年金の場合、掛金は給与から天引きされるため、自身で行う手続きはほとんどありません。
しかし、iDeCoの場合、どの金融機関を窓口にするのか、自身で情報を集めて決めるところから始める必要があります。
課税されるケースがある
iDeCoで獲得した利益を非課税で受け取るには、条件があります。
条件に該当しない以下のようなケースでは課税されるため、あらかじめ留意しておきましょう。
・一時金（一括受け取り）：退職所得控除を上回っている場合
・年金（分割受け取り）：公的年金等控除を上回っている場合
非課税での受け取りには上限額が設定されているため、iDeCoのほかに受け取る退職金や公的年金などの額を踏まえ、受取方法を決めなければいけません。
場合によっては、数十万円、数百万円単位で税金が課されるおそれもあります。
掛金の追納はできない
iDeCoの引落口座における残高が不足していると、掛金を納められず、その月は納付しなかったものと扱われます。
また、未納することによってペナルティが発生するわけではありませんが、仮に後で資金を用意できたとしても、追納をすることはできません。
納付できなかった分は、その分予定していた積立金額から差し引かれ、将来の受取金額に影響します。
そのため、iDeCoの掛金を設定する際は、このような遅れが発生しないよう、無理なく納められる金額を設定しましょう。
運用できる商品が少ない
iDeCoの運用商品は、一部の投資信託や株式に比べると、選択肢が限られています。
こちらは、金融機関が提供する範囲内で運用商品を選ばなければいけないからです。
例えば、大手のネット証券であっても、iDeCo対応の取り扱い銘柄は30前後であり、多くても40前後です。
もちろん、投資先が少ないということは、初心者にとって商品を選びやすいという見方もできますが、加入したのは良いものの、自身が求める商品がないという状況になる可能性はゼロではありません。
まとめ
ここまで、iDeCoに加入するにあたっての留意点をいくつか見てきましたが、いかがでしたでしょうか？
iDeCoのメリットばかりを見て加入してしまうと、上記のような留意しなければいけない点が大きなデメリットに見えてしまいます。
しかし、実際そのようなことはなく、ポイントを押さえ、どのように商品を運用するかなどを事前に考慮しておくことで、iDeCoは非常に便利な投資商品として機能します。
