保険の種類に、会社が契約して従業員が加入する、団体定期保険という保険があります。
加入期間を年数、もしくは一定年齢に達するまでと定められている保険で、その間に死亡や高度障害状態になった時に保障を受けられます。
保険にはどのような種類があって、メリットや注意点はどのようなところなのかを解説します。
団体定期保険とは？
団体定期保険は、従業員を加入させて万が一の備えにできる保険です。
団体定期保険には2種類あるので、どのような違いがあるのかを解説します。
商品によって若干違う点もあるので、注意してください。
総合福祉団体定期保険は、会社が保険料を全額負担してくれる保険です。
原則として、従業員は役員から一般社員まで加入することとなっています。
主に死亡保険の保障があり、受取人は本人の家族です。
総合福祉団体定期保険には、亡くなった従業員の家族と同時に会社も保険金を受け取ることができるヒューマンバリュー特約や、不慮の事故で所定の障害を負った時に備えた災害保障特約、入院したときに給付金を受け取ることができる疾病入院特約などがあります。
団体定期保険は、従業員が任意で加入する保険で、保険料は自費になります。
自分で保険料を支払うとはいえ、自分で個人用の保険に加入するよりも保険料は割安になります。
加入を希望した場合、保険料は毎月の給与から天引きされて支払われます。
また、支払った保険料は保険料控除を受けられます。
会社としても、手軽な福利厚生になります。
団体定期保険に加入する会社のメリット
会社が団体定期保険に加入した場合、まず従業員とその家族を守ることになり、福利厚生も充実させることができます。
従業員も勤労意欲が高まり、会社の発展にもつながるでしょう。
また、会社としては弔慰金や死亡退職金などの財源を確保することにもつながります。
特約をつけることで、従業員の医療費負担も軽減できます。
そして、従業員に対して万が一のことがあっても保障するというメッセージを送ることにもなります。
また、加入すると健康相談や専門医の相談などのサービスを受けられることもあります。
映画館やレジャー施設、宿泊施設などで、割引を受けられることもあるのです。
限られた予算で、社員の福利厚生を充実させることができるでしょう。
会社が保険料を支払うので、保険料は全額損金算入できます。
ただし、そのためには社内規定を定める必要があります。
通常は、人数による制限が定められています。
自分で保険料を支払うものは、個人で契約する場合と比べて保険料の負担が少なくなります。
そして、福利厚生を充実させることで従業員のやる気にもつながるでしょう。
また、自分で保険料を負担する場合は、過去に治療や投薬を受けたことが無いかなど問診はあるものの、医師の審査などの面倒な手続きはありません。
告知内容も、全ていいえなら問題なく加入できます。
注意したい点としては、まず保険料は更新時の年齢で上がっていくという点です。
1年更新なので、解約を申し出ない限りは自動的に継続し、値上がりしていきます。
自動更新を忘れると、気が付いたら保険料が高額になっているかもしれないので気をつけましょう。
定年退職をしたとき、希望すれば保険の契約を続けることができます。
しかし、転職などで退職した場合は、継続できません。
自己都合で退職するときは、保険のことも含めて検討しましょう。
まとめ
団体定期保険は、会社が加入する保険であり、会社が全額保険料を負担するものと、自分で希望して割安の保険料で加入するものがあります。
保険に加入すると、会社としては福利厚生につながります
加入の審査も厳しくなく、簡単に加入できるのです。
保険を検討するときは、まず会社が団体生命保険に加入していないことを確認してから、自分に合った保険を選んでください。
