iDeCo（イデコ）は毎月掛金を支払うことで、公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度です。
また、加入者が毎月支払う掛金は、国民年金の加入区分によって、それぞれ異なる限度額が定められています。
ここからは、iDeCo（イデコ）における無職の方の掛金限度額が高い理由を中心に解説します。
国民年金保険における無職の方の加入区分
無職の方は、国民年金保険の第1号被保険者に該当します。
こちらは、自営業の方やその家族、フリーランスの方と同じ区分です。
20歳以上60歳未満であれば、無職の方であっても、国民年金保険の第1号被保険者として、iDeCo（イデコ）に加入することができます。
ちなみに、第2号被保険者、第3号被保険者には以下の方が当てはまります。
・第2号被保険者：会社員、公務員等
・第3号被保険者：厚生年金の被保険者に扶養されている配偶者
iDeCo（イデコ）における無職の方の掛金限度額
冒頭で触れた通り、iDeCo（イデコ）の掛金限度額は、国民年金保険の加入区分によって変わってきます。
主に専業主婦（夫）を指す第3号被保険者は、月額23,000円が限度額であり、会社員や公務員が該当する第2号被保険者は、状況によって限度額が変わります。
具体的には、勤務先に企業年金がない会社員は月額23,000円、企業型確定拠出年金にのみ加入している会社員は月額20,000円、企業型確定拠出型年金、確定給付企業年金の両方に加入している会社員、そして公務員は月額12,000円と、細かく定められています。
また、iDeCo（イデコ）に無職の方が加入する場合、掛金限度額は自営業者やフリーランスの方と同じになり、その金額は月額68,000円と、他の加入区分と比べて圧倒的に高くなっています。
iDeCo（イデコ）における無職の方の掛金限度額が高いのはなぜ？
iDeCo（イデコ）における無職の方の掛金限度額が高い理由は、公的年金などによる老後の給付が手厚くないからだと考えられます。
無職の方は、自営業者の方やフリーランスの方と加入区分が同じですが、これらの職業に就いている方は、将来国民年金が主な収入になり得るため、掛金の限度額が突出して高くなっています。
もちろん、自営業者やフリーランスの方の家族も同様です。
こちらは、無職の方にも言えることであり、仮にこのまま無職の状態が続ければ、会社員や公務員のように、将来の給付を十分に得られないことから、高い限度額を設定できます。
iDeCo（イデコ）における掛金の平均額について
iDeCo（イデコ）の掛金は加入区分ごとに異なり、無職の方はその限度額が大きいという話をしました。
では、実際iDeCo（イデコ）に加入している方は、毎月どれくらいの掛金を拠出しているのでしょうか？
国民年金基金連合会が公開しているデータによると、iDeCo（イデコ）加入者の掛金平均額は、月額16,201円となっています。
掛金額の分布でみると、月額10,000円未満が16.7%、月額10,000円以上15,000円未満が41.7%であり、過半数が月額15,000円以下の掛金であることがわかります。
また、無職の方が該当する第1号被保険者の平均額も、上限が月額68,000円であるのに対し、平均は月額28,900円と、上限の半額にも満たない金額です。
つまり、無職の方を含む第1号被保険者は、掛金の限度額が高いものの、上限いっぱいまで拠出するケースはそれほど多くないということです。
特に、無職の方は自営業者やフリーランスの方と違い、現時点では収入がありません。
そのため、よっぽど蓄えがないことには、毎月高額な掛金を拠出し続けるのは厳しいと言えます。
まとめ
ここまで、iDeCo（イデコ）における無職の方の掛金限度額が高い理由を中心に解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
iDeCo（イデコ）の掛金限度額は、その方が拠出できる金額の上限であり、決して拠出しなければいけない金額ではありません。
特に無職の方は、今後の再就職などの予定にかかわらず、とりあえず拠出額を最低限に抑えておくことをおすすめします。
