変額保険は、運用次第では受け取れる金額が増える保険商品です。
その他インフレ対策にもなりますし、生命保険料控除も適用されます。
ただし、運用するにあたっては注意する点もあります。
それが税金に関することです。
ここからは、変額保険において発生する税金について解説します。
変額保険の各保険金で発生する税金
変額保険では満期保険金と死亡保険金、解約返戻金を受け取ることがあります。
これらの金銭に対して発生する税金は、それぞれ違う特徴を持っています。
詳しく見てみましょう。
満期保険金の税金
変額保険の満期保険金にかかる税金には、いくつかの種類があります。
以下のように契約者と受取人が誰なのかによって変わってきます。
契約者 | 受取人 | 税金の種類 |
夫 | 夫 | 所得税 |
夫 | 妻 | 贈与税 |
契約者と受取人が同じ場合は所得税の対象です。
一方契約者と受取人が異なる場合は、満期保険金に対して贈与税が課されます。
また満期保険金を一括で受け取った場合は一時所得の対象になります。
これに対し分割で受け取った場合は、雑所得という扱いになります。
これらの所得の種類によっても、税金の計算方法は変わってきます。
死亡保険金の税金
変額保険で死亡保険金を受け取った場合も税金がかかります。
こちらも内容は契約者と被保険者、受取人の関係によって変わってきます。
また誰が保険金を負担しているかも重要です。
具体的には以下の通りです。
保険料負担 | 被保険者 | 受取人 | 税金の種類 |
夫 | 妻 | 夫 | 所得税 |
夫 | 夫 | 妻、子ども | 相続税 |
夫 | 妻 | 子ども | 贈与税 |
保険料を負担する人物と受取人が同じである場合、発生するのは所得税です。
保険料負担と被保険者が同一で、受取人が妻や子どもの場合は相続税がかかります。
そして保険料負担、被保険者、受取人がすべて異なる場合は贈与税が発生します。
解約返戻金の税金
変額保険を解約した場合、解約返戻金が払込保険料を上回る分は一時所得です。
こちらは所得税の課税対象になります。
また保険料を負担する方と解約返戻金を受け取る方が異なるケースがあります。
このような場合、贈与税が発生することがあります。
運用益の引き出しにも税金がかかる
変額保険における運用益の引き出しにも、上記の保険金のように税金がかかります。
保険会社によっては、変額保険金額がプラスになったとき運用益を引き出せます。
こちらは保険金額の減額という形を取るものです。
またこの場合、減額部分に相当する解約返戻金を受け取ることになります。
そのため、基本的に所得税の対象です。
変額保険の特別控除枠について
変額保険だけに限ったことではありませんが、生命保険には特別控除枠があります。
積立投資では、運用益に税金が課税されます。
一方変額保険の場合、運用益が出たタイミングで課税されることはありません。
運用期間中は非課税です。
また受け取った満期保険金や解約返戻金については、特別控除枠が用意されています。
こちらは満期保険金顎や払込保険料から50万円が差し引かれるというものです。
満期保険金を一括で受け取る場合は、こちらの枠が適用されます。
変額保険の保険料は生命保険控除の対象
変額保険の保険料は、一般的な生命保険や医療保険と同じく生命保険料控除の対象です。
こちらは年間で支払った所得から一定額の控除を受けられるものです。
税率をかける前の所得が減額することで、所得税などの負担を減らせる可能性があります。
まとめ
ここまで変額保険で発生する税金について解説しましたが、いかがでしたでしょうか?
変額保険と税金は切っても切り離せないものです。
発生する税金の種類も所得税や相続税、贈与税などさまざまです。
また受け取り方や契約者と受取人の関係などによっても、かかる税金が変わってきます。
これらの仕組みやおおよその金額などについては、当然加入前から把握すべきです。